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みなさんこんにちは。
神戸もだいぶ涼しくなってきました。
最近は特にインフルエンザが急拡大しておりますので、みなさまもお気を付けください。

さて、本日は、「家族信託と固定資産税」についてお話ししていこうと思います。

まず、固定資産税の通知は、１月１日現在の不動産の登記名義人に来ます。

たとえば、令和８年３月３日に家族信託を行った場合は、令和８年１月１日時点では、不動産の名義は委託者ですので、委託者宛に固定資産税の納税通知が来ることになり、令和９年１月１日時点では、不動産の名義人は通常、受託者に代わっているため、令和９年度分の固定資産税の通知は受託者に来ることになります。

ところで、受託者は、委託者から形式的に不動産の信託を受け、管理処分するだけであり、実質的な所有権は、受益者（通常は、委託者兼受益者）にあります。

もっとも、さきほど説明したように、固定資産税の通知は受託者に来るため、実際の運用では、受託者が信託として預かっている受益者の財産（現金や預金等）から固定資産税を支払うことが多いです。
また、金融機関次第になりますが、信託口口座からの口座引き落としが可能なところもあります。

なお、受託者が信託不動産と同一市区町村内に不動産を持っている場合、固定資産税の通知は、信託不動産と受託者が所有している不動産とが合わさった形で送られてくることになり、固定資産税額も、合算した金額となります。

こういった場合、信託財産から支出できるのは、あくまで信託不動産に関する固定資産税のみとなりますので、信託不動産分の固定資産税を計算（課税標準額から按分するなど）する必要があるなど、注意が必要です。

このように、固定資産税については、家族信託により名義変更をする時期によって、委託者、受託者のどちらに通知されるかが異なりますので、固定資産税の支払い忘れの防止のためにも、確認することが大切になります。

さて、次回は、「家族信託と印紙税」についてお話していこうと思います。

それではまた！
 

みなさんこんにちは！
神戸もだいぶ暑さが和らぎ、過ごしやすい季節になりました。
もっとも、インフルエンザが例年よりも早いタイミングで流行っているなど、ご体調にはお気を付けください。

さて、本日は、「家族信託と不動産取得税」についてお話ししようと思います。

そもそも不動産取得税とは、不動産（土地・建物）を取得した場合に課税される税金のことを言い、税率としては、不動産の価格（評価額）の３～４％が課税されます。

たとえば、評価額が２０００万円の建物の贈与を受けた場合、２０００万円×３％の６０万円の不動産取得税が課税される可能性があります（特例の適用がない場合）。

なお、不動産取得税の詳細については、以下の兵庫県のホームページもご参照ください。
参考リンク：兵庫県・不動産取得税

それでは、家族信託の場合は、不動産取得税は課税されるのでしょうか。
結論として、家族信託を始める場合は、不動産取得税は課税されませんが、家族信託を終了する時点で一定の場合は、不動産取得税がかかる場合があります。

１　家族信託を始める場合
家族信託を始める場合、他益信託であっても、自益信託であっても、不動産取得税はかかりません。
他益信託とは、簡単にいうと、委託者と受益者が異なる家族信託、自益信託は、委託者と受益者が同一の家族信託のことを言います。
家族信託において、自益信託が一般的です。
たとえば、父（委託者）が自宅不動産を息子（受託者）に家族信託し、自宅不動産を売却した場合の利益等はすべて父（受益者）が取得するような家族信託が、自益信託となります。

家族信託を始める場合、不動産取得税がかからない理由として、家族信託による不動産の名義変更は実質的な権利の移転ではなく、また、他益信託の場合、受益者は不動産名義を取得しないためです。

２　家族信託を終了する場合
家族信託が終了する場合、信託財産は、家族信託の契約内容に従い、権利帰属者等に不動産が移転します。
権利帰属者が委託者の相続人である場合は、基本的に、相続に準じて家族信託は課せられません。
他方、権利帰属者が委託者の相続人ではない場合（相続人ではない孫などの場合）や他益信託の場合は、不動産取得税が課せられる可能性があります。

なお、不動産取得税が課税される場合でも、特例等を使えば、大幅に不動産取得税を抑えることができる場合もありますので、詳細については専門家にご相談ください。

このように、家族信託の終了時には、不動産取得税が課せられる可能性がありますので、家族信託を作成する場合は、出口（終了時）まで見据えた内容にする必要があります。

さて、次回は、「家族信託と固定資産税」についてお話ししようと思います。
それではまた！

みなさんこんにちは！
神戸も夏真っ盛りで暑い日が続いております。
みなさんも、熱中症等、お体にはどうぞお気を付けください。

さて本日は、「家族信託と登録免許税」についてお話していこうと思います。

まず、不動産を家族信託する場合、不動産の名義を委託者から受託者に変更させることになります。

この名義変更にあたって、以下の登録免許税という税金がかかり、これを法務局に納める必要があります。
土地・・・固定資産税評価額×0.3％
建物・・・固定資産税評価額×0.4％

なお、土地の0.3％という税率は、２０２９年３月３１日までに受ける登記に適用される軽減税率であり、本来の税率は0.4％です。

たとえば、２０２７年８月２５日に土地が２０００万円、建物が１０００万円の不動産を家族信託した場合、登録免許税としては、土地が６万円、建物が４万円となり、合計１０万円の登録免許税がかかります。

なお、贈与の場合は、登録免許税の税率は2％であり、売買の場合は、土地が1.5％（２０２９年３月３１日まで、本来は2％）、建物が2％の税率のため、家族信託では登録免許税が低くできるというメリットがあります。
 
また、家族信託の内容に変更があった場合や信託登記を抹消する場合、登記も変更する必要があり、この場合の登録免許税は、不動産１個につき、原則１０００円となります。
さきほどの事例で、不動産が土地、建物で２個あるため、この場合の登録免許税は、２０００円となります。

もっとも、受託者が死亡したことにより、新たな受託者に変更する場合の登録免許税は非課税となっているなど例外があるため、注意が必要です（登録免許税法７条１項３号）。

また、委託者兼受益者が死亡し、信託財産を委託者兼受益者の相続人に帰属させる場合や、残余財産帰属権利者に帰属させる場合の登録免許税は、一定の要件を満たせば、0.4％となります。
この税率は、相続により名義変更が行われる場合と同じです。

このように、家族信託における登録免許税は、場面ごとに税率が異なるため、実際に手続きを行う場合は、法務局や専門家にご相談されることをおすすめします。

さて、次回は「家族信託と不動産取得税」について、お話ししていこうと思います。

それではまた！

みなさんこんにちは！
神戸もだいぶ暑くなってきました。
熱中症になりやすい季節ですので、お気を付けください。

さて本日は、「家族信託と相続税」について、お話ししようと思います。

まず、財産を家族信託した場合、通常は受益権が財産となり、それが相続税の対象となります。

たとえば、委託者・受益者である父が、賃貸アパート（信託財産）を受託者である長男に家族信託した場合、賃貸アパートの所有権は、長男に移ります。
もっとも、受益権は、受益者たる父が有することになるため、父から長男への賃貸アパートに関する贈与税はかかりません。

家族信託後、父が亡くなった場合、父の財産としては、賃貸アパートではなく、受益権が相続税の課税対象となります。

この場合の受益権の評価方法としては、国税庁が用意している評価明細書を利用して評価します（以下のリンクをご参照：国税庁・信託受益権の評価明細書）。

そもそも、家族信託の受益権には、信託財産そのものを取得する「元本受益権」と、信託財産から生じる家賃や配当などの収入を受け取る「収益受益権」とがあり、通常、両者は同じ人が持ちます。
もっとも、元本受益権と収益受益権を別々に持つこともでき、別々で持っている場合は、評価が特殊となります（詳細は、以下のリンクもご参照ください。国税庁・相続税及び贈与税に関する取扱い）。

まず、元本と収益の受益権が同一の場合（さきほどの事例で、元本も賃料も全て長男が受益権を取得する場合）は、信託財産自体の相続税評価額が受益権の相続税評価額となります。

次に、元本と収益の受益権の１部だけを受け取る場合（さきどの事例で受益権を長男と二男が各２分の１の割合で取得する場合など）、信託財産の価額に受益割合をかけることになります。

最後に、元本の受益権者と収益の受益権者が異なる場合は、収益受益権は、将来の各収入×複利原価率の合計を、元本受益権は、信託財産の価額から収益受益権の価額を控除した金額となります。

元本受益権者と収益受益権者が異なる場合については、かなり複雑な計算式になるため、詳細は税理士にご相談ください。

さて、次回は、「家族信託と登録免許税」についてお話ししようと思います。

それではまた！
 

みなさんこんにちは！
突然ですが、私が令和８年５月より弁護士法人心の神戸法律事務所に移動になりました。
今後ともよろしくお願いいたします。

さて、今回は、「信託契約と税金の概要」として、信託契約における税金の概要についてお話していきます。

なお、以下では、いわゆる家族信託を念頭に説明していきます。

家族信託において特に注意しなければならない税金として、所得税（法人）、贈与税（相続税）、その他税金があります。

そもそも、信託では、主に
・委託者（財産を託す者、信託を行う者）
・受託者（財産を託される者、信託の目的達成のために必要な行為をすべき義務を負う者）
・受益者（財産から生じる利益等（受益権）を有する者）
という人物が登場します。

たとえば、父が長男に自宅を託し、自宅を売却した利益等の利益（受益権）は父が有する場合、
・委託者　父
・受託者　長男
・受益者　父
となります。

このように、委託者と受益者が同じ場合の信託を自益信託といいます。
他方、委託者と受益者が異なる場合の信託を他益信託となります。

次に、所得税（法人税）が関係する部分としては、主に、信託後の収益（賃料や売却代金など）の発生時や受益権を有償で譲渡した場合、受益者等が存在しない信託での信託設定時などがあげられます。

なお、受益者等が存在しない信託とは、たとえば、受益者を信託契約作成時に生まれていない子を指定した場合や受益者になることの条件や開始時期が決められているような信託となります。

次に、贈与税（相続税）が関係する部分としては、主に、信託設定時受や受益権の無償の移動があった場合、信託が終了した場合などがあげられます。

特に、信託設定時では、さきほどの自益信託か他益信託かで大きく税金が異なる場合があります。

最後に、その他の税金としては、信託契約書の作成に印紙税がかかり、また、不動産であれば固定資産税や登録免許税、不動産取得税が関係してきます。

このように、信託契約においては、さまざまな税金が関係してくるため、家族信託の作成時は、税理士にも相談しながら、手続きをすすめることをおすすめします。

さて、次回では、「家族信託と相続税」についてお話していこうと思います。
それではまた！
 

みなさんこんにちは！
大阪もだいぶ暑くなり、季節の変わり目ですので、みなさんもご体調にはお気を付けください。

さて、今回は、前回に引き続き、「家族信託で信託できない財産」についてお話していこうと思います。

まず、信託できない財産として、代表的なものは以下のとおりです。
・預貯金
・農地
・マイナスの財産（借金など）
・年金受給権

まず、預貯金そのものは、信託できません。
理由は、信託を行うことは譲渡にあたりますが、預貯金は譲渡を禁止する特約が一般に規定されているためです。
そのため、お金を信託したい場合は、あらかじめ預貯金からお金を引き出し、「現金」として信託する必要があります。
なお、現金として信託はしますが、その管理は、受託者の信託口口座（預貯金口座）で管理することが一般的で、現金で管理する必要はありません。

また、農地（田畑）についても、信託することはできません。
農地については、宅地に変える手続きを行い、宅地としてであれば信託ができますが、その場合、都道府県知事等の許可（農地法上の許可）が必要になります。

さらに、マイナスの財産（借金など）も、信託することはできません。
もっとも、当該マイナスの財産について債務引受をし、かつ、信託契約における債務を信託財産責任負担債務とすれば、実質的にマイナスの財産も信託へ組み込むことも可能です。
たとえば、銀行からローンを借りて、賃貸マンションを建築する場合などにこのような方法が利用されます。

最後に、年金受給権についても、その人固有の権利であるとして、信託することはできません。
そのため、年金相当額を信託したい場合は、委託者の預貯金口座に入金された年金を引き出し、現金として信託財産に組み入れることになります。

このように、信託財産にできない財産がいくつかあり、それぞれに対処法もあるため、信託をご検討される場合は、一度、信託に詳しい専門家にご相談されることをおすすめします。

さて、次回は、信託に関連して、「信託契約と税金の概要」について、お話しようと思います。
それではまた！
 

みなさんこんばんは！
大阪もだいぶ春らしい気温になりました。
季節の変わり目ですので、お体にはお気を付けください。

さて、本日は、「遺言書の作成と家族信託はどっちが良いの？」についてお話しようと思います。

まず、結論として、遺言書の作成は基本的に必要であり、家族信託はご事情によって追加するような形で行った方が良いと思います。

そもそも、家族信託とは、自身の財産を他人に管理や処分を託す仕組みのことをいい、家族信託には、他にもいろいろな機能がありますが、遺言書と類似する機能として、自身が亡くなった後の財産の帰属先を決めることもできます。

そのため、「家族信託で財産の分け方を指定できるから、遺言書の作成は不要」と思われている方もなかにはいらっしゃいます。

もっとも、家族信託では、銀行の預金や田畑等の一定の財産は家族信託の対象にすることはできず、また、家族信託の対象となっていない財産については、自身の死後、分け方を指定しておくことはできません。

そのため、自身の預金や田畑、その他家族信託の対象となっていない財産の分け方を決めたい場合、遺言書を作成する必要があります。

また、通常、家族信託の作成は専門家に依頼することが多いですが、遺言書の作成に比べ、費用が高くなる傾向があります。
場合によっては、専門家の報酬だけで１００万円を超えることもあります。

他方、家族信託には、遺言書には無い特性もあり、たとえば、自身が亡くなった後の財産の帰属だけでなく、権利を相続した人が亡くなった場合の権利の帰属も定めることができます。

たとえば、自身が亡くなった場合、子に家族信託の権利（受益権）を取得させ、子が亡くなった場合は、その孫に受益権を相続させることも可能です。

また、家族信託は財産を託す人（委託者）と財産を託された人（受託者）との契約で成り立つため、遺言書とは違い、委託者が受託者の同意なく、家族信託を解除することを制限することもできます。

このように、家族信託においても、遺言書にはない機能がありますので、基本的には遺言書を作成し、遺言書ではどうにもできない部分については、家族信託を活用する形をおすすめします。

さて、次回は家族信託に関する話題として、「家族信託で信託できない財産」についてお話していこうと思います。

それではまた！

みなさんこんにちは！
名古屋もだいぶ春らしくなり、桜が咲く季節になりました。
もっとも、以前として風邪やインフルエンザも流行っておりますので、お体にはご自愛くださいませ。

さて、本日は、「特定の相続人に財産を渡したくない場合の対策」についてお話していこうと思います。

まず、結論として、遺言書の作成と遺留分対策を行うことが基本となります。
法的には、相続人廃除といった方法もありますが、かなりハードルが高いため、おすすめは難しいです。

そこで、ほぼ誰もができる対策として、遺言書の作成と遺留分対策というものがあります。

そもそも遺言書がない場合、財産は、法定相続人に分配されてしまい、渡したくない相続人にも相続されてしまいます。

そこで、遺言書を作成し、その相続人以外の者に財産を相続させるという内容の遺言書を残しておけば、基本的に、その相続人には財産は行きません。

もっとも、一部の相続人には遺留分というものがあり、遺留分に相当する金額については、遺言書で一切の財産を渡さなかったとしても、基本的に取得することができます。

遺留分とは、一種の相続人に保証された最低限度の相続分のようなものとなります。

たとえば、父、長男、長女がおり、長女には一切の財産を渡したくない場合、父は、長男に全財産を相続させる旨の遺言書を作成したとします。

この場合、長女は、遺言書では財産は一切もらえませんが、父の相続において、長男に対し、遺留分の請求（遺留分侵害額請求）を行うことができます。
長女の具体的な遺留分の請求額としては、ざっくりいうと、遺産額の４分の１程度になることが多いです。

たとえば、父の遺産が
・自宅（５０００万円相当）
・預金（１０００万円）
のみの場合、長女の遺留分額は、１５００万円となります。

そのため、長男は、長女から遺留分の請求をされた場合、基本的に１５００万円を現金として支払う必要があります。
長男としては、父の預金だけでは遺留分額１０００万円を払いきれないため、自宅を売却するか、長男の個人的財産から残りの金額５００万円を支払う必要があります。

このように、遺言書の作成だけでは、遺留分の問題が出てくるため、相続人に財産を渡したくない場合は、遺留分対策が必要となります。

遺留分対策の具体的な方法について、以前の私の記事でもご紹介しておりますので、そちらをご確認ください。

遺留分対策①～保険の活用

さて、次回は、ご質問が多いものとして、「遺言書の作成と家族信託はどっちが良いの？」についてについてお話していこうと思います。

それではまた！
 

みなさんこんにちは！
名古屋ではＢ型のインフルエンザが流行っておりますので、引き続き、ご体調にお気を付けくださいませ。

さて、本日は、相続人としての地位をはく奪する手続きとして、「推定相続人廃除の手続き」についてお話していこうと思います。

まず、推定相続人の廃除の制度について、簡単にいうと、相続人が一定の事由（廃除事由）に該当し、裁判所がこれを認めた場合、その相続人は、相続権を失うという制度です。

たとえば、相続人である息子が、長年ギャンブル等で借金を作り、それを肩代わりし、また、長男から度々、暴力も振るわれていた場合などは、推定相続人の廃除が認められる可能性があります。

そもそも、廃除事由とは、
①被相続人に対しての虐待
②重大な侮辱
③推定相続人にその他の著しい非行
の３つのことをいい、どれか１つに該当した場合、推定相続人として廃除される可能性があります。

これらの廃除事由について、単発の暴力や借金の肩代わりだけでは、廃除事由に該当しない可能性があります。
理由として、廃除事由に該当し、廃除が認められてしまうと、相続人としての地位がはく奪されるという重大な結果を引き起こすためです。

そのため、廃除事由としては、相続人の地位をはく奪させるのが相当と考えられるぐらいの事由が必要と考えられています。

また、推定相続人の廃除が仮に認められたとしても、その相続人に子がいた場合、その子が相続人となる可能性があります。

たとえば、長男が廃除事由に該当する行為を行い、廃除が認められたとしても、長男の子が次の相続人となります。
そのため、長男やその子に財産を渡したくない場合は、推定相続人の廃除だけでは不十分になる可能性もあります。

このように、推定相続人の廃除は、そもそも認められる場合も限定されており、また、認められたとしても不十分な結果（相続人の子が次の相続人になるなど）になる可能性がありますので、実際に手続きを行う場合は、注意が必要です。

さて、次回は、「特定の相続人に財産を渡したくない場合の対策」について、お話していこうと思います。

それではまた！
 

みなさんこんにちは！

名古屋もかなり寒くなり、電車内でも体調を崩されている方をかなり見かけますので、お体に気を付けてお過ごしください。

さて、本日は、前回に引き続き死後離縁に関して、「死後離縁が認められない場合」としてお話をしていこうと思います。

まず、結論として、死後離縁は、その申立の動機が不純な場合や死後離縁が認められることによって社会通念上容認できない事情がある場合には、死後離縁が認められない可能性があります。

実際、過去の事例でも、死後離縁を裁判所が認めず、却下した事案も存在します。

そもそも、死後離縁の申立を行った後、裁判所から申立人に対し、照会書や質問状等が届き、申立の理由や遺産の取得の有無、扶養の状況など、細かな事情について聞かれることがあります。

また、場合によっては、申立人に直接、裁判所に来てもらい、裁判官が直接、話を聞く場合（審問手続といいます。）もあります。

裁判所としては、申立人から直接聞いた内容や資料等を総合考慮し、そもそも申立自体が生存養親または養子の真意に基づくものか（他の相続人から脅されたり、騙されたりして申し立てたものではないか）、また、扶養すべき者がいるのに、遺産を受け取りながら、その扶養を免れるためだけに死後離縁を行おうとしているのではないか等を考慮し、死後離縁の許可の有無を判断します。

この点、死後離縁については、過去の裁判では、「原則許可すべき」と判断したものも存在しますが、その判断を他の裁判所も支持するかは不明であるため、やはり申立書の記載内容や照会書・質問状等への回答次第では、死後離縁が認められない可能性があることも十分に注意すべきでしょう。

このように、死後離縁については、しっかりとした書面を作成し、裁判所に死後離縁が相当であることを説明することが重要になります。

そのため、死後離縁の申立にご不安な方は、相続に強い弁護士等の専門家にご相談されることを検討してみるのも良いかもしれません。

さて、次回は、相続人の地位をはく奪する制度である「推定相続人廃除の手続き」についてお話しようと思います。

それではまた！