遺言書の作成
複数の遺言がある場合の遺言の効果
みなさんこんにちは！
名古屋も急に熱くなってきましたので、熱中症などにはお気を付けください。
さて、本日は、「複数の遺言がある場合の遺言の効果」について、お話していこうと思います。
まず、基本的に、最新の遺言（作成日が新しい遺言）が基本的に有効であり、作成日が古い遺言については、作成日が新しい遺言と矛盾する部分について無効になります。
たとえば、令和７年３月１日作成の遺言（旧遺言）に
「①自宅不動産は、長男に相続させる。
②預貯金は長女に相続させる。
③株式は、次男に相続させる。」
という文言があったとします（なお、他の遺言作成の要件はすべて問題ないとします。）。
その後、令和７年５月１日作成の遺言（新遺言）には、
「預貯金及び株式を長男に相続させる。」
という文言があったとします。
この場合、
①自宅不動産については、令和７年３月１日の遺言（旧遺言）と令和７年５月１日の遺言（新遺言）は矛盾しない（そもそも記載がない）ため、令和７年３月１日の遺言（旧遺言）の①の文言の効力は変わりません。
他方、②預貯金と③株式については、両者の遺言が矛盾するため、令和７年３月１日の遺言（旧遺言）が無効になり、令和７年５月１日の遺言（新遺言）が有効になります。
ここで応用として、Ａ遺言があり、その後、Ａ遺言と矛盾するＢ遺言が作成され、さらにその後、Ｂ遺言と矛盾するＣ遺言が作成された場合はどうなるのでしょうか。
遺言を作成する方（遺言作成者）が高齢な場合、周りの親族に流されて親族の一方に有利な遺言を作成してしまうことがあり、それに気づいたほかの親族がさらに遺言作成者を誘導し、自身に有利な遺言を作成させる結果、このような遺言が作成されることがあります。
この場合、一番新しいＣ遺言の効果が有効になります。
ここで注意点として、Ｃ遺言作成時において、遺言作成者が認知症などにより正常な判断が困難な場合やＣ遺言が遺言書の作成条件を満たしていない場合、Ｃ遺言が無効になる場合があり、Ｃ遺言が無効になった場合は、Ｂ遺言が有効となります。
そのため、遺言は基本的に新しいものが有効ですが、新しい遺言が無効な場合は、その前の遺言が有効になります。
さて、次回は、「添え手による遺言の作成」についてお話します。
それではまた！
遺言における予備的条項の必要性
みなさんこんにちは！
名古屋もだんだん暑くなってきました。
体を崩しやすい季節ですので、みなさんもお体にはお気を付けください。
さて、本日は、「遺言における予備的条項の必要性」についてお話ししようと思います。
結論から申し上げますと、私としては、基本的に「予備的条項は必須」と考えています。
そもそも、予備的条項とは、遺言で財産を渡す人が遺言書を作成した人（遺言者）より先に亡くなった場合などに備えて、予備的に次に財産を渡す人を決めておくことなどを内容とする条項のことを言います。
たとえば、「遺産すべてを長男に相続させる。」と書かれた遺言がある場合に、「長男が遺言者の死亡以前に死亡した場合、全ての財産を長男の子（遺言者より先に亡くなった子を除く）に均等割合で相続させる。」とするような内容です。
仮に、予備的条項が無かった場合で、長男が遺言者より先に亡くなっている場合、基本的に、長男に相続させるとした遺言の効果は無効になります。
その結果、仮に、遺言者の気持ちとしては、長男の子らに渡したいと考えていたとしても、長男の子に長男に渡そうと思った財産全てを渡せない可能性があります。
実際、予備的条項が無かったためにトラブルになった事案はたくさんあります。
予備的条項がない遺言というのは、手書きで作成された遺言書（公正証書遺言）に限らず、公証役場で作成された遺言（公正証書遺言）や司法書士や弁護士が作成に携わった遺言でも、予備的条項が記載されていないことがあります。
そのため、「予備的条項は基本的に必要」ということは、遺言者自身が知っておく知識となります。
また、遺言執行者の選任においても予備的条項が無い遺言書もあります。
仮に、遺言執行者が遺言者より先に亡くなった場合、予備的条項が無い限り、遺言執行者がいないことになり、場合によっては、裁判所に新たな遺言執行者を選任してもらったり、相続人全員の同意のもと手続きを進めたりする必要が出てきてしまいます。
そうなると、せっかく遺言書を作成したにも関わらず、相続開始後、相続人の手間が増えたり、場合によっては、遺言書が原因で、相続人間でトラブルになってしまったりしてしまいます。
そうならないためにも、遺言書を作成する場合は、予備的条項を入れるようにすることを強くおすすめします。
さて、次回は、「複数の遺言がある場合の遺言の効果」についてお話していこうと思います。
それではまた！
包括遺贈と特定遺贈の注意点
みなさんこんにちは！
名古屋も含め、まだまだ暑い日が続きますので、みなさんも熱中症にはお気を付けください。
さて、本日は、前回と関連して、「包括遺贈と特定遺贈の注意点」について、お話ししようと思います。
まず、包括遺贈とは、遺産の全部又は一定の割合分を特定の人に遺贈することをいい、特定遺贈とは、特定の財産を指定の人に遺贈することをいいます。
この包括遺贈と特定遺贈について、大きな違いがあり、使い方を間違えてしまうと、大変なことになる場合があるため、注意が必要です。
特に気を付けておく違いとして、①借金の負担の有無②不動産取得税の有無③放棄の方法があげられます。
①借金の負担の有無について
包括遺贈の場合、包括遺贈を受ける人（包括受遺者といいます。）は、法定相続人と同じ権利を有するため、プラスの財産だけでなく、借金等のマイナスの財産も相続することになります。
そのため、亡くなった方（被相続人と言います。）に多額の借金がある場合、この借金も含めて相続することになります。
他方、特定遺贈の場合、基本的にプラスの財産のみを取得するため、「遺贈の負担として、被相続人の借金を肩代わりする」といった特殊な遺贈（負担付き遺贈といいます。）でない限り、借金等のマイナスの財産を取得することにはなりません。
②不動産取得税の有無
不動産を遺贈する場合、包括遺贈では不動産取得税はかからず、相続人以外の者への特定遺贈では、特定遺贈を受ける者（特定受遺者といいます。）に不動産取得税がかかります。
不動産取得税は、３％（土地や住宅用の建物）か４％（店舗や事務所）とされています。
たとえば、３０００万円の土地を特定遺贈された場合、受遺者には、９０万円の不動産取得税がかかります。
他方、当該土地を包括遺贈により取得した場合は、不動産取得税はかかりません。
③放棄の方法
遺贈を放棄する場合、包括遺贈の場合、３か月の期限内に、家庭裁判所で相続放棄申述の手続きを行わないと、遺贈を放棄することができなくなります。
万一、被相続人に借金があった場合は、包括遺贈の放棄ができなければ、この借金も引き継ぐことになってしまいます。
他方、特定遺贈の場合、包括遺贈のような期限はありません。
もっとも、相続人等から特定遺贈を承認するか放棄するかの催促がされた後、期限内に回答しないと、遺贈を承認したものとみなされてしまいますので、注意が必要です。
このように、包括遺贈と特定遺贈は、借金の負担の有無、不動産取得税、遺贈の放棄の方法で大きな違いがあります。
そのため、遺言書を作成する場合は、包括遺贈と特定遺贈の違いを理解したうえで作成する必要があり、また、遺贈を受ける人は、受ける遺贈の内容を理解しておく必要があります。
さて、次回は、「相続放棄の期限」について、お話ししようと思います。
それではまた！
「争いを減らす自筆証書遺言の書き方」
皆さんこんにちは！
名古屋もようやく緊急事態宣言が解除されましたね！
また、ワクチン接種が広がったため、感染者数も減少しています。
もっとも、まだまだ感染のリスクがありますので、気を引き締めていきたいところです。
さて、本日は、「争いを減らす自筆証書遺言の書き方」について、話していこうと思います。
まず、自筆証書遺言を書くうえで大切なこととしては、①抽象的な文言を書かない、②遺言執行者を指定することです。
１ ①抽象的な文言を書かない
まず、「全財産を長男にまかせる」という文言だと、長男に全財産が渡らない可能性があります。
なぜなら、「まかせる」という文言だけでは、長男に全ての財産を相続させる意思なのか、または、管理だけを任せる意思なのか判然としないためです。
また、「自宅の土地を長男に相続させる」という文言だと、自宅の建物は誰が取得するか分からず、争いなる可能性があります。
このように、自筆証書遺言において、文言が抽象的な場合は、遺言書の解釈に争いがおこる可能性があるため、できる限り明確に書きましょう。
たとえば、相続人のうちの一人に相続させる場合は、「私の全財産を長男（名前と生年月日を記載）に相続させる」と「誰に
」「何を」「相続させる」というように記載します。
また、相続人以外に財産を渡す場合は、「私の全財産を従兄弟（名前と生年月日、住所を記載）に遺贈する」と「誰に」「何を」「遺贈する」というように記載します。
２ ②遺言執行者を指定する
遺言執行者が指定されていない遺言書だと、遺言書の内容がすぐには実現しない可能性があります。
たとえば、土地の名義を変える時に、相続人全員の署名、押印が必要になるケースもあります。
この場合、相続人のうちの一人が署名、押印を拒んだ場合、裁判所の手続きを行わなければならなくなる場合もあります。
そのため、遺言書には、遺言執行者を指定しておいた方が良いでしょう。
具体的な記載文言として、たとえば、当法人を遺言執行者として指定する場合だと、
「私は、この遺言書の遺言執行者として、弁護士法人心（愛知県名古屋市中村区椿町14-13 ウエストポイント７F）を指定する」
というように記載します。
以上のように、自筆証書遺言には、些細な文言の違いや遺言執行者の記載の有無で、争いになる場合があります。
そのため、遺言書作成にご不安な方は、一度、作成された文案を専門家に確認いただくことをオススメします。
さて、次回は、「遺言執行者の報酬」についてお話していこうと思います。
みなさんもお体にはお気を付けください！
それではまた
作成日の記載に問題がある遺言
みなさんこんにちは！
名古屋も緊急事態宣言が延長され、まだまだ予断を許さない状態となっています。
私自身、ワクチンを２回接種しましたが、ワクチンを接種しても、感染するリスクがあることから、引き続きマスクの着用、手先の消毒等、感染予防対策を行っております。
さて、本日は、前回同様、問題になる遺言書として、「作成日の記載に問題がある遺言」についてお話していこうと思います。
まず、手書きの遺言書（自筆証書遺言といいます。）の場合、作成日を記載する必要があります。
作成日のない遺言書は、他の要件を満たしていても、無効になります。
また、この作成日について、「令和３年９月」とのみ記載し、「日」の記載のない遺言書や、「令和３年９月吉日」や「令和３年正月」と記載された遺言書は、無効になる場合があります。
実際の裁判においても、作成日の特定ができていないものとして、遺言書自体を無効と判断されたものが多々あります。
このように、作成日の書き方一つをとっても、失敗が許されないのが遺言書になります。
そのため、自筆証書遺言を作成する際は、日付を間違いなく記載し、かつ、「令和○年○月○日」というように、明確な日付を書くようにしましょう。
なお、日付は、和暦だけでなく、西暦や「R３．９．１５」のように、略して書いても、基本的に問題ありません。
また、遺言書作成にご不安な方は、一度、専門家に遺言書の内容に誤りがないかを確認してもらうのも良いかもしれません。
さて、次回は、「争いを減らす自筆証書遺言の書き方」についてお話していこうと思います。
それではまた！
手を添えられて作成された遺言書（添え手で作成された遺言書）
みなさんこんにちは！
名古屋も含め、まだまだ暑い日が続きますので、みなさんも熱中症には、十分お気を付けください。
さて、本日は、前回に引き続き、問題になる遺言書として、「手を添えられて作成された遺言書（添え手で作成された遺言書）」について、お話ししていこうと思います。
まず、結論から申し上げますと、他の人に手を添えてもらって遺言書を作成することは、おすすめしません。
なぜなら、添え手によって作成された遺言書は、原則無効と考えられているからです。
そもそも、自筆証書遺言は、財産目録以外、基本的に一人で書く必要があり、他の人と共同で作成することはできません。
また、添え手によって作成された遺言書では、添え手をした人の意思が遺言書の内容に介在する危険性があります。
そのため、添え手によって作成された遺言書は、原則、無効であると考えられているのです。
もっとも、添え手で作成された遺言書であっても、全て無効というわけではなく、例外的に
①遺言者が証書作成時に自書能力を有し、
②他人の添え手が、単に始筆若しくは改行にあたり若しくは字の間配りや行間を整えるため遺言者の手を用紙の正しい位置に導くにとどまるか、又は遺言者の手の動きが遺言者の望みにまかされており、遺言者は添え手をした他人から単に筆記を容易にするための支え を借りただけであり、
③添え手をした他人の意思が介入した形跡のないこと
の３つの要件を満たす場合に限り、例外的に、遺言書が有効となると考えられています。
このように、添え手によって作成された遺言書が有効になる場合は限定されているのが現状です。
実際、添え手による遺言書が有効になったケースは、それほど多くありません。
そのため、遺言書を作成される場合は、後々無効になるリスクも考えると、添え手によることは、おすすめできません。
万一、手が震えて文字を書くことができないという方であれば、公正証書遺言を作成された方が良いでしょう。
公正証書遺言の場合、まったく字が書けない方であっても作成することができますし、また、入院している方であっても、公証人が病院まで来ることも可能です。
このように、遺言書の作成には、いくつもの落とし穴があるため、遺言書を作成される際は、一度、専門家にご相談された方が良いでしょう。
さて、次回は、引き続き問題になる遺言書として「作成日の記載に問題がある遺言」についてお話していこうと思います。
それではまた！
財産の一部しか記載されていない遺言書
みなさんこんにちは！
名古屋もようやく緊急事態宣言が解除されました。
また、予防接種を受ける方も多くなってきましたね。
もっとも、まだまだコロナウイルスの感染が拡大していますので、注意が必要です。
さて、本日は、よくある問題ある遺言書の一つとして、「財産の一部しか記載されていない遺言書」について、お話ししようと思います。
まず、結論から申し上げますと、「財産の一部しか記載されていない遺言書」は、紛争のトラブルになる可能性が高いため、おすすめしません。
そもそも、財産の一部しか記載されていない遺言書とは、たとえば「自宅のみ長男に相続させる」とだけ一部の財産の分け方のみ記載され、他の預貯金等の財産の分け方については、記載されていない遺言書のことを言います。
この遺言書のように、財産の一部しか記載されていない遺言書だと、他の部分は、相続人全員で協議する必要があります。
この遺言書の場合、他の相続人としては、「自宅は長男がもらうのだから、預貯金はこちらがもらう」といった主張になりやすく、長男としては、「預貯金も多少はもらいたい」という主張になりやすくなります。
そうなってしまうと、相続人間で泥沼の紛争になり、裁判などをした結果、解決までに、３年以上かかる可能性もあります。
このように、財産の一部しか記載されていない遺言書は、のちのちトラブルになる可能性が高いため、他の財産についても、分け方を決めておく方が良いでしょう。
また、特定の相続人に財産を全て渡す際も、「自宅と預金と株を、長男へ相続させる」と記載するのではなく、「自宅と預貯金を含む一切の財産を長男に相続させる」と記載した方が、漏れがなくなります。
そのため、私としては、遺言書を作成される際は、「その他一切の財産について、○○に相続させる」という文書を入れることをおすすめしております。
こちらをお書きいただくことによって、少しでも相続人間のトラブルを減らすことが可能になるためです。
専門家が携わって作成された遺言書でも、この部分が抜けていることがありますので、注意が必要です。
万一、この部分が欠けている遺言書がありましたら、書き直していただいた方が良いかもしれません。
さて、次回は、今回に引き続き問題になる遺言書として、「手を添えられて作成された遺言書（添え手で作成された遺言書）」について、お話ししようと思います。
それではまた！
公正証書遺言の作成までの流れ
みなさんこんにちは！
名古屋も２月２８日で緊急事態宣言が解除されました。
もっとも、まだまだ全国的に感染者数が多いため、あまり気を緩まない状態が続いております。
当法人でも、引き続き、手先の消毒、定期的な換気等のコロナ対策を徹底しております。
さて、本日は、「公正証書遺言の作成までの流れ」について、ご紹介します。
まず、公正証書遺言書作成の一般な流れとしては、以下のようになります。
①遺言を作成される方（遺言者といいます）の戸籍謄本等の必要書類を集めます
②公証役場に遺言書を作成したい旨の相談をします
③公証役場に必要書類を提出し、公証人と遺言書の内容の打ち合わせを行います
④遺言書の案が決まりましたら、実際に遺言書を作る日を決めます
⑤実際に遺言書を作成します
なお、専門家に遺言書作成を依頼した場合は、必要書類の収集や公証人との遺言書案の調整等は、その専門家が行ってくれます。
以下では、それぞれの手続きについて、簡単にご説明します。
１ 必要書類の収集
まず、公正証書遺言を作成する場合は、遺言者の戸籍謄本、印鑑登録証明書、遺産を渡す相続人の戸籍謄本、相続人以外に渡す場合は、その人の住民票が必要になります。
また、財産の内容次第では、土地や建物の登記事項証明書、通帳のコピー、株の残高証明書等が必要になります。
２ 公証役場へ連絡
必要書類が集まりましたら、公証役場に連絡し、遺言書を作成したい旨を電話かメール等で伝えます。
実際に公証役場に行って、相談をすることが可能な場合もありますので、詳しくは、お近くの公証役場にお問い合わせください。
３ 公証人との遺言書の内容の打ち合わせ
必要書類を公証役場に提出しましたら、どのような内容の遺言書にするのか公証人と打ち合わせを行います。
たとえば、長男に財産を渡したい場合は、その旨を公証人に伝えていただければ、公証人が法的文言に変えてくれます。
また、遺言書に残したいお気持ちの部分についても、公証人に伝えれば、記載してくれる場合もあります。
４ 実際の遺言書作成日を決める
遺言書の案が決まりましたら、公証人と実際に遺言書を作る日を決めます。
当日は、実印と印鑑登録証明書と公証役場に支払う手数料が必要になります。
公証役場に支払う手数料は、事前に、公証人から連絡があります。
なお、公正証書遺言の場合、遺言書作成には、証人が２人必要です。
遺言者が証人２人を集めることができない場合、公証役場に相談していただければ、公証役場の方で証人の手配をしてくれます。
５ 実際に遺言書を作成する
公証役場で遺言書を作成する場合の、作成日当日の具体的な流れとしては、まず、公証役場の受付で印鑑登録証明書と実印を提出します。
その後、印鑑登録証明書に押されている印鑑と実印が同じものであれば、受付での手続きは終了です。
次に、公証人のいる部屋に行き、そこで実際に遺言書を作成していきます。
まず、遺言書を作成する方が、公証人に対して、どういった内容の遺言書を作りたいかを伝えます。
その後、公証人が、事前に作っておいた遺言書の内容を読み上げます。
最後に、内容等に誤りがなければ、遺言者、証人、公証人が署名、押印し、遺言書が完成します。
完成した遺言書は、正本と謄本２通渡されますので、大切に保管しましょう。
このように、公正証書遺言の場合は、遺言書の作成に公証人が携わるため、手書きの遺言書のような失敗が少なく、安心です。
私自身も、自筆証書遺言よりも公正証書遺言の方が、遺言書自体が無効になるリスクが少ないため、おすすめしています。
なお、余談ですが、公証人はあくまで、法的に正しい内容の遺言書を作成しますので、税金や遺留分の事は、ほとんど考慮してくれません。
そのため、相続税等の税金や遺留分のことも含めた内容の遺言書を作成したい場合は、相続に強い専門家にご相談されることをおすすめします。
さて、次回は、遺言書を作成するうえで外せない話題として、「遺留分対策①～保険の活用」について、ご説明します。
それではまた！
弁護士が教える自筆証書遺言保管制度
みなさんこんにちは！
２月の中旬になり、名古屋もだいぶ暖かくなってきました。
季節の変わり目ですので、みなさんも体調にお気をつけてお越しください。
さて、本日は、「弁護士が教える自筆証書遺言保管制度」と題して、遺言書の保管制度について、ご説明します。
みなさんの中には、この制度のことがきいたことのある人もいらっしゃるかもしれません。
また、すでに利用してみたという人もいらっしゃるでしょう。
この自筆証書遺言保管制度というのは、簡単にいうと、「手書きの遺言書を法務局が保管してくれる」という制度です。
この自筆証書遺言保管制度の最大のメリットは、法務局に遺言書を預けるため、遺言書の紛失や相続人による改ざんの心配がないところにあります。
実際、遺言書を紛失してしまい、相続人が遺産の分け方でもめてしまったケースや遺言書が改ざんされてしまったケースなども多々存在します。
そのため、最近は、多くの方がこの制度を利用するようになりました。
他方、デメリットとしては、直接、本人が法務局に遺言書を提出しないといけないことです。
そのため、忙しい方や、ご体調の関係で法務局へ行くことができない方は、この制度を利用することができません。
また、この制度では、法務局が遺言書の内容まで審査してくれないため、遺言書の内容に問題があったとしても、そのままとなることもデメリットとしてあげられます。
なお、現在は、約半年間の間で、約１４０００件の遺言書の保管申請がありました。
次に、この制度を利用して、遺言書を保管してもらうまでの流れとしては、以下の①～⑦のようになります。
①遺言書を作成します
遺言書を作成する用紙は、A4サイズである必要があり、また、余白部分を設ける必要があります。
さらに、財産目録以外の全文及び日付を自書し、署名、押印をする必要があります。
その他、詳しい注意事項がありますので、詳しくは、法務省のホームページをご確認いただくか、専門家にお尋ねください。
②遺言書をは関する場所を決めます
保管場所としては、遺言書を書いた本人の住所地か、本籍地、又は、所有している不動産（土地や建物）の所在地のいずれかを管轄している遺言書の保管所（法務局）となります。
遺言書の保管所（法務局）については、法務省のホームページで確認することができます。
たとえば、名古屋市にお住いの方でしたら、名古屋法務局に遺言書を預けることができます。
③申請書を作成する
書式は法務省のホームページからダウンロードが可能です。
もしくは、法務局の窓口に申請書が備え付けられているため、そちらで直接お書きいただいても問題ありません。
④保管の申請の予約をする
この遺言書保管制度を利用する場合は、必ず予約が必要です。
予約の方法としては、直接、遺言書を保管する法務局に連絡していただくか、法務省のホームページに、予約専用サイトがありますので、そちらから予約していただくことも可能です。
⑤保管の申請をする
保管の申請の際には、以下の書類を持参したうえで、遺言書を作成された方が、遺言書保管所に行く必要があります。
ア 遺言書（ホッチキスでとめず、封筒も不要です）
イ 申請書
ウ 添付書類として、本籍地の記載のある住民票
エ 本人確認書類（マイナンバーカード等）
オ 手数料として、遺言書１通につき、３９００円（収入印紙を購入する必要があります）
⑥ 実際に遺言書保管の手続きを行う
⑦ 遺言書保管証を受け取る
手続きが完了しましたら、遺言書を作成された方の氏名、生年月日、遺言書保管所の名称、保管番号が記載された保管証が渡されます。
この保管証は、遺言書の閲覧、保管の申請の撤回等の際に必要になりますので、大切に保管してください。
このように遺言書の保管制度自体は、それほど複雑な手続きではないため、今後ますます利用されることが予想されます。
もっとも、この制度のデメリットの部分でご説明したとおり、遺言書の内容はチェックされません。
そのため、遺言書の内容に法的に問題がないのか、相続税で損をしないか等については、別途、専門家にご相談する必要があります。
当法人では、遺言書に関して、無料相談を行っておりますので、ご質問だけでも大丈夫ですので、ご不明な点等がありましたら、いつでもご連絡ください。
さて、次回は「公正証書遺言の作成までの流れ」についてご説明させていただこうと思います。
それではまた！
手書きの遺言書の要件
みなさま、新年あけましておめでとうございます。
今年もどうぞよろしくお願いします。
まだまだ、コロナ等で大変な時期ではございますが、どうぞお体ご自愛下さい。
さて、本日は、「手書きの遺言書の要件」について、詳しくご説明させていただこうと思います。
結論として、手書きの遺言書（「自筆証書遺言」といいます）を作成する際について、絶対に気を付けていただきたい点は、以下の３つです。
① 形式的要件を全て満たす
② 抽象的な内容の遺言書を書かない
③ 遺言執行者を指定する
それぞれについて、詳しくご説明します。
⑴ ① 形式的要件を全て満たす
まず、形式的要件とは、
(ア) 遺産目録を除く、全文及び日付を自書する
(イ) 署名・押印する
のことを言います。
この２つの要件のうち、どれか一つでも要件が欠けてしまうと遺言書自体が無効になるため、注意が必要です。
なお、法律が変わり、遺産目録のみ、パソコンで作成することができます。
パソコンで作成した場合は、必ず、署名と押印を忘れないようにしましょう。
⑵ ② 抽象的な内容の遺言書を書かない
遺言の内容が抽象的であると、相続人間でトラブルになってしまったり、遺言書の内容の一部が無効になってしまったりする場合があります。
たとえば、「長男に全財産をまかせる」や「長男に全財産を一任する」とした場合、遺言書の内容が、長男に全財産を相続させるのか、管理等を任せるだけなのか分からず、遺言書の内容として無効となる可能性があります。
また、「自宅を長男に相続させる」とした場合、自宅が建っている土地は相続させるのか不明であり、相続人間でトラブルになってしまう可能性があります。
そのため、長男にすべての財産を渡したい場合は、「長男にすべての財産を相続させる」とし、自宅と土地を渡したい場合は、「○○県○○市○○町〇―○○にある自宅と土地を長男に相続させる」と明確に記載するようにしましょう。
⑶ ③ 遺言執行者を指定する
遺言執行者を選任していないと、相続人全員の印鑑登録証明書がないと、預貯金の名義変更や不動産手続きができない場合があります。
たとえば、相続人である長男と長女の仲が悪かった場合、遺言執行者を選任しておかないと、相続人一人だけでは、預貯金の解約ができなくなってしまうおそれがあります。
その場合、預貯金の解約を行うためには、裁判所での手続きを行って、遺言執行者を選任してもらう必要になるかもしれません。
このように、相続が開始した時に、相続人が困らないようにするためにも、遺言執行者を事前に指定しておいた方が良いでしょう
なお、遺言執行者は、相続人だけでなく、専門家も指定することができます。
遺言執行者の指定の書き方は、「遺言執行者として、●●を指定する」と記載すれば大丈夫です。
このように、手書きの遺言書を作成する際は、
① 形式的要件を全て満たす
② 抽象的な内容の遺言書を書かない
③ 遺言執行者を指定する
を守るようにしましょう。
万一、遺言書の書き方で迷った場合は、無料相談を行っている専門家に一度、ご相談されることをおすすめします。
私自身、亡くなった方が遺言書を作成しなかったがために、相続人が相続で大変な目にあった事例を１００件以上見てきました。
そのため、一人でも多くの人に遺言書を作成していただければと強く願っております。
さて、次回は、「弁護士が教える自筆証書遺言保管制度」と題して、最近新設された自筆証書遺言保管制度についてご説明させていただきます。
それではまた！
