みなさんこんにちは!
神戸もめっきり寒くなってきました。
インフルエンザや風邪も流行っておりますので、ご体調にはお気を付けください。
さて、本日は、「家族
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神戸もめっきり寒くなってきました。
インフルエンザや風邪も流行っておりますので、ご体調にはお気を付けください。
さて、本日は、「家族信託と印紙税」についてお話していこうと思います。
まず、家族信託契約書には、200円の印紙を貼っておく必要があります。
この印紙代は、委託者、受託者のどちらかが支払えば問題ありません。
万が一、印紙を貼っていない場合でも、信託契約書の効力は変わりませんが、印紙を貼っていないことによる税を支払うことになる可能性がありますので注意が必要です(参考リンク:国税庁・印紙を貼り付けなかった場合の過怠税)。
また、信託不動産そのものを売却するのではなく、信託受益権を売買した場合の印紙税は200円となります。
通常、不動産を平成26年4月1日から令和9年3月31日までに売却した場合、軽減措置により、契約金額が1億円だと6万円の印紙税が、契約金額10億だと32万円の印紙税がかかります(参考リンク:国税庁・不動産売買契約書の印紙税の軽減措置)。
もっとも、不動産そのものではなく、信託受益権を売買する方法であれば、売買金額の多寡にかかわらず一律200円のため、かなりの金額の印紙税を節約することが可能です。
このように、信託不動産を売却するのではなく、信託受益権を売却することで印紙代を節約することが可能です。
ここで注意点として、家族信託において、受益権の売買を行う主なケースとしては、自己が所有している会社に受益権を売買するなどであり、全くの第三者はあまり想定されていません。
理由として、買主たる第三者の多くは、土地を活用したいのであって、家族信託における受益権のみを取得するメリットはあまりなく、通常は、買主たる第三者が受益権者として、信託を解除し信託財産たる土地を取得することが多いためです。
そのため、信託受益権を第三者に売却するのは極めてまれなケースとなります。
なお、信託受益権を第三者に売却する場合、仲介は、第二種金融商品取引業の免許を持った業者でしか行うことができず、通常の不動産売却とはことなりますので、注意が必要です。
さて、次回は、最近質問が多い話題として、「110万円の贈与と相続時精算課税制度」についてお話ししようと思います。
それではまた!