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みなさんこんにちは！
神戸もだいぶ暑くなってきました。
熱中症になりやすい季節ですので、お気を付けください。

さて本日は、「家族信託と相続税」について、お話ししようと思います。

まず、財産を家族信託した場合、通常は受益権が財産となり、それが相続税の対象となります。

たとえば、委託者・受益者である父が、賃貸アパート（信託財産）を受託者である長男に家族信託した場合、賃貸アパートの所有権は、長男に移ります。
もっとも、受益権は、受益者たる父が有することになるため、父から長男への賃貸アパートに関する贈与税はかかりません。

家族信託後、父が亡くなった場合、父の財産としては、賃貸アパートではなく、受益権が相続税の課税対象となります。

この場合の受益権の評価方法としては、国税庁が用意している評価明細書を利用して評価します（以下のリンクをご参照：国税庁・信託受益権の評価明細書）。

そもそも、家族信託の受益権には、信託財産そのものを取得する「元本受益権」と、信託財産から生じる家賃や配当などの収入を受け取る「収益受益権」とがあり、通常、両者は同じ人が持ちます。
もっとも、元本受益権と収益受益権を別々に持つこともでき、別々で持っている場合は、評価が特殊となります（詳細は、以下のリンクもご参照ください。国税庁・相続税及び贈与税に関する取扱い）。

まず、元本と収益の受益権が同一の場合（さきほどの事例で、元本も賃料も全て長男が受益権を取得する場合）は、信託財産自体の相続税評価額が受益権の相続税評価額となります。

次に、元本と収益の受益権の１部だけを受け取る場合（さきどの事例で受益権を長男と二男が各２分の１の割合で取得する場合など）、信託財産の価額に受益割合をかけることになります。

最後に、元本の受益権者と収益の受益権者が異なる場合は、収益受益権は、将来の各収入×複利原価率の合計を、元本受益権は、信託財産の価額から収益受益権の価額を控除した金額となります。

元本受益権者と収益受益権者が異なる場合については、かなり複雑な計算式になるため、詳細は税理士にご相談ください。

さて、次回は、「家族信託と登録免許税」についてお話ししようと思います。

それではまた！
 

みなさんこんにちは！
突然ですが、私が令和８年５月より弁護士法人心の神戸法律事務所に移動になりました。
今後ともよろしくお願いいたします。

さて、今回は、「信託契約と税金の概要」として、信託契約における税金の概要についてお話していきます。

なお、以下では、いわゆる家族信託を念頭に説明していきます。

家族信託において特に注意しなければならない税金として、所得税（法人）、贈与税（相続税）、その他税金があります。

そもそも、信託では、主に
・委託者（財産を託す者、信託を行う者）
・受託者（財産を託される者、信託の目的達成のために必要な行為をすべき義務を負う者）
・受益者（財産から生じる利益等（受益権）を有する者）
という人物が登場します。

たとえば、父が長男に自宅を託し、自宅を売却した利益等の利益（受益権）は父が有する場合、
・委託者　父
・受託者　長男
・受益者　父
となります。

このように、委託者と受益者が同じ場合の信託を自益信託といいます。
他方、委託者と受益者が異なる場合の信託を他益信託となります。

次に、所得税（法人税）が関係する部分としては、主に、信託後の収益（賃料や売却代金など）の発生時や受益権を有償で譲渡した場合、受益者等が存在しない信託での信託設定時などがあげられます。

なお、受益者等が存在しない信託とは、たとえば、受益者を信託契約作成時に生まれていない子を指定した場合や受益者になることの条件や開始時期が決められているような信託となります。

次に、贈与税（相続税）が関係する部分としては、主に、信託設定時受や受益権の無償の移動があった場合、信託が終了した場合などがあげられます。

特に、信託設定時では、さきほどの自益信託か他益信託かで大きく税金が異なる場合があります。

最後に、その他の税金としては、信託契約書の作成に印紙税がかかり、また、不動産であれば固定資産税や登録免許税、不動産取得税が関係してきます。

このように、信託契約においては、さまざまな税金が関係してくるため、家族信託の作成時は、税理士にも相談しながら、手続きをすすめることをおすすめします。

さて、次回では、「家族信託と相続税」についてお話していこうと思います。
それではまた！
 

みなさんこんにちは！
大阪もだいぶ暑くなり、季節の変わり目ですので、みなさんもご体調にはお気を付けください。

さて、今回は、前回に引き続き、「家族信託で信託できない財産」についてお話していこうと思います。

まず、信託できない財産として、代表的なものは以下のとおりです。
・預貯金
・農地
・マイナスの財産（借金など）
・年金受給権

まず、預貯金そのものは、信託できません。
理由は、信託を行うことは譲渡にあたりますが、預貯金は譲渡を禁止する特約が一般に規定されているためです。
そのため、お金を信託したい場合は、あらかじめ預貯金からお金を引き出し、「現金」として信託する必要があります。
なお、現金として信託はしますが、その管理は、受託者の信託口口座（預貯金口座）で管理することが一般的で、現金で管理する必要はありません。

また、農地（田畑）についても、信託することはできません。
農地については、宅地に変える手続きを行い、宅地としてであれば信託ができますが、その場合、都道府県知事等の許可（農地法上の許可）が必要になります。

さらに、マイナスの財産（借金など）も、信託することはできません。
もっとも、当該マイナスの財産について債務引受をし、かつ、信託契約における債務を信託財産責任負担債務とすれば、実質的にマイナスの財産も信託へ組み込むことも可能です。
たとえば、銀行からローンを借りて、賃貸マンションを建築する場合などにこのような方法が利用されます。

最後に、年金受給権についても、その人固有の権利であるとして、信託することはできません。
そのため、年金相当額を信託したい場合は、委託者の預貯金口座に入金された年金を引き出し、現金として信託財産に組み入れることになります。

このように、信託財産にできない財産がいくつかあり、それぞれに対処法もあるため、信託をご検討される場合は、一度、信託に詳しい専門家にご相談されることをおすすめします。

さて、次回は、信託に関連して、「信託契約と税金の概要」について、お話しようと思います。
それではまた！
 

みなさんこんばんは！
大阪もだいぶ春らしい気温になりました。
季節の変わり目ですので、お体にはお気を付けください。

さて、本日は、「遺言書の作成と家族信託はどっちが良いの？」についてお話しようと思います。

まず、結論として、遺言書の作成は基本的に必要であり、家族信託はご事情によって追加するような形で行った方が良いと思います。

そもそも、家族信託とは、自身の財産を他人に管理や処分を託す仕組みのことをいい、家族信託には、他にもいろいろな機能がありますが、遺言書と類似する機能として、自身が亡くなった後の財産の帰属先を決めることもできます。

そのため、「家族信託で財産の分け方を指定できるから、遺言書の作成は不要」と思われている方もなかにはいらっしゃいます。

もっとも、家族信託では、銀行の預金や田畑等の一定の財産は家族信託の対象にすることはできず、また、家族信託の対象となっていない財産については、自身の死後、分け方を指定しておくことはできません。

そのため、自身の預金や田畑、その他家族信託の対象となっていない財産の分け方を決めたい場合、遺言書を作成する必要があります。

また、通常、家族信託の作成は専門家に依頼することが多いですが、遺言書の作成に比べ、費用が高くなる傾向があります。
場合によっては、専門家の報酬だけで１００万円を超えることもあります。

他方、家族信託には、遺言書には無い特性もあり、たとえば、自身が亡くなった後の財産の帰属だけでなく、権利を相続した人が亡くなった場合の権利の帰属も定めることができます。

たとえば、自身が亡くなった場合、子に家族信託の権利（受益権）を取得させ、子が亡くなった場合は、その孫に受益権を相続させることも可能です。

また、家族信託は財産を託す人（委託者）と財産を託された人（受託者）との契約で成り立つため、遺言書とは違い、委託者が受託者の同意なく、家族信託を解除することを制限することもできます。

このように、家族信託においても、遺言書にはない機能がありますので、基本的には遺言書を作成し、遺言書ではどうにもできない部分については、家族信託を活用する形をおすすめします。

さて、次回は家族信託に関する話題として、「家族信託で信託できない財産」についてお話していこうと思います。

それではまた！

みなさんこんにちは！
名古屋もだいぶ春らしくなり、桜が咲く季節になりました。
もっとも、以前として風邪やインフルエンザも流行っておりますので、お体にはご自愛くださいませ。

さて、本日は、「特定の相続人に財産を渡したくない場合の対策」についてお話していこうと思います。

まず、結論として、遺言書の作成と遺留分対策を行うことが基本となります。
法的には、相続人廃除といった方法もありますが、かなりハードルが高いため、おすすめは難しいです。

そこで、ほぼ誰もができる対策として、遺言書の作成と遺留分対策というものがあります。

そもそも遺言書がない場合、財産は、法定相続人に分配されてしまい、渡したくない相続人にも相続されてしまいます。

そこで、遺言書を作成し、その相続人以外の者に財産を相続させるという内容の遺言書を残しておけば、基本的に、その相続人には財産は行きません。

もっとも、一部の相続人には遺留分というものがあり、遺留分に相当する金額については、遺言書で一切の財産を渡さなかったとしても、基本的に取得することができます。

遺留分とは、一種の相続人に保証された最低限度の相続分のようなものとなります。

たとえば、父、長男、長女がおり、長女には一切の財産を渡したくない場合、父は、長男に全財産を相続させる旨の遺言書を作成したとします。

この場合、長女は、遺言書では財産は一切もらえませんが、父の相続において、長男に対し、遺留分の請求（遺留分侵害額請求）を行うことができます。
長女の具体的な遺留分の請求額としては、ざっくりいうと、遺産額の４分の１程度になることが多いです。

たとえば、父の遺産が
・自宅（５０００万円相当）
・預金（１０００万円）
のみの場合、長女の遺留分額は、１５００万円となります。

そのため、長男は、長女から遺留分の請求をされた場合、基本的に１５００万円を現金として支払う必要があります。
長男としては、父の預金だけでは遺留分額１０００万円を払いきれないため、自宅を売却するか、長男の個人的財産から残りの金額５００万円を支払う必要があります。

このように、遺言書の作成だけでは、遺留分の問題が出てくるため、相続人に財産を渡したくない場合は、遺留分対策が必要となります。

遺留分対策の具体的な方法について、以前の私の記事でもご紹介しておりますので、そちらをご確認ください。

遺留分対策①～保険の活用

さて、次回は、ご質問が多いものとして、「遺言書の作成と家族信託はどっちが良いの？」についてについてお話していこうと思います。

それではまた！
 

みなさんこんにちは！
名古屋ではＢ型のインフルエンザが流行っておりますので、引き続き、ご体調にお気を付けくださいませ。

さて、本日は、相続人としての地位をはく奪する手続きとして、「推定相続人廃除の手続き」についてお話していこうと思います。

まず、推定相続人の廃除の制度について、簡単にいうと、相続人が一定の事由（廃除事由）に該当し、裁判所がこれを認めた場合、その相続人は、相続権を失うという制度です。

たとえば、相続人である息子が、長年ギャンブル等で借金を作り、それを肩代わりし、また、長男から度々、暴力も振るわれていた場合などは、推定相続人の廃除が認められる可能性があります。

そもそも、廃除事由とは、
①被相続人に対しての虐待
②重大な侮辱
③推定相続人にその他の著しい非行
の３つのことをいい、どれか１つに該当した場合、推定相続人として廃除される可能性があります。

これらの廃除事由について、単発の暴力や借金の肩代わりだけでは、廃除事由に該当しない可能性があります。
理由として、廃除事由に該当し、廃除が認められてしまうと、相続人としての地位がはく奪されるという重大な結果を引き起こすためです。

そのため、廃除事由としては、相続人の地位をはく奪させるのが相当と考えられるぐらいの事由が必要と考えられています。

また、推定相続人の廃除が仮に認められたとしても、その相続人に子がいた場合、その子が相続人となる可能性があります。

たとえば、長男が廃除事由に該当する行為を行い、廃除が認められたとしても、長男の子が次の相続人となります。
そのため、長男やその子に財産を渡したくない場合は、推定相続人の廃除だけでは不十分になる可能性もあります。

このように、推定相続人の廃除は、そもそも認められる場合も限定されており、また、認められたとしても不十分な結果（相続人の子が次の相続人になるなど）になる可能性がありますので、実際に手続きを行う場合は、注意が必要です。

さて、次回は、「特定の相続人に財産を渡したくない場合の対策」について、お話していこうと思います。

それではまた！
 

みなさんこんにちは！

名古屋もかなり寒くなり、電車内でも体調を崩されている方をかなり見かけますので、お体に気を付けてお過ごしください。

さて、本日は、前回に引き続き死後離縁に関して、「死後離縁が認められない場合」としてお話をしていこうと思います。

まず、結論として、死後離縁は、その申立の動機が不純な場合や死後離縁が認められることによって社会通念上容認できない事情がある場合には、死後離縁が認められない可能性があります。

実際、過去の事例でも、死後離縁を裁判所が認めず、却下した事案も存在します。

そもそも、死後離縁の申立を行った後、裁判所から申立人に対し、照会書や質問状等が届き、申立の理由や遺産の取得の有無、扶養の状況など、細かな事情について聞かれることがあります。

また、場合によっては、申立人に直接、裁判所に来てもらい、裁判官が直接、話を聞く場合（審問手続といいます。）もあります。

裁判所としては、申立人から直接聞いた内容や資料等を総合考慮し、そもそも申立自体が生存養親または養子の真意に基づくものか（他の相続人から脅されたり、騙されたりして申し立てたものではないか）、また、扶養すべき者がいるのに、遺産を受け取りながら、その扶養を免れるためだけに死後離縁を行おうとしているのではないか等を考慮し、死後離縁の許可の有無を判断します。

この点、死後離縁については、過去の裁判では、「原則許可すべき」と判断したものも存在しますが、その判断を他の裁判所も支持するかは不明であるため、やはり申立書の記載内容や照会書・質問状等への回答次第では、死後離縁が認められない可能性があることも十分に注意すべきでしょう。

このように、死後離縁については、しっかりとした書面を作成し、裁判所に死後離縁が相当であることを説明することが重要になります。

そのため、死後離縁の申立にご不安な方は、相続に強い弁護士等の専門家にご相談されることを検討してみるのも良いかもしれません。

さて、次回は、相続人の地位をはく奪する制度である「推定相続人廃除の手続き」についてお話しようと思います。

それではまた！

みなさんこんにちは！
名古屋もかなり寒くなり、体調を崩しやすい季節になりました。
インフルエンザも引き続き流行っておりますので、みなさんもご自愛くださいませ。

さて、本日は、「死後離縁の方法」について、お話していこうと思います。

そもそも死後離縁とは、養父母または養子の死後に、残された養子や養父母が、養子縁組の解消を求めるために行う手続きのことをいいます。

死後離縁の手続方法としては、家庭裁判所に書面を提出し、裁判所が死後離縁を認める決定（審判）をした後、役所に死後離縁の届出を行うことによって行います（なお、詳細については、以下の裁判所のホームページもご確認ください。参考リンク：裁判所：死後離縁）。

そもそも、死後離縁を行う場合として、養子側としては、養親の実子等との扶養義務を負いたくない場合や養親の実子等に自分の遺産を渡したくない場合などに行います。
たとえば、養父母、実子及び養子がいる場合、養子には法律上、実子に対する扶養義務を負います。
また、養子が亡くなった場合、養子に子や孫がおらず、養父母や実父母もすでに亡くなっている場合、養子の遺産を実子が相続する場合があります。

他方、死後離縁を行う場合として、養父母側としては、養子の子の扶養義務を負いたくない場合や、養子の子に自分の財産を渡したくない場合などに行います。
たとえば、養父母としては、養子が亡くなった場合、養子の子（基本的に養子縁組後に生まれた子に限ります。）に対しても扶養義務を負います。
また、養子の後に、養父母が亡くなった場合、養子の子（基本的に養子縁組後に生まれた子に限ります。）についても、養父母の相続人として、遺産を相続する場合があります。

このように、死後離縁については、養父母または養子双方から手続きをされることがあります。

この死後離縁の手続きについては、裁判所に申し立てれば必ず認めてもらえるものではなく、死後離縁の目的が不純であると判断された場合は、死後離縁が認められないこともあります。
この点の詳細については、次回、「死後離縁が認められない場合」としてお話していこうと思います。

それではまた！
 

みなさんこんにちは！
名古屋もだいぶ寒くなりました。
インフルエンザも急激に流行ってきておりますので、みなさんもお体にはお気を付けください。

さて、本日は、前回に引き続き農地の相続税の評価額として、「生産緑地の相続税評価額」についてお話させていただきます。

そもそも、生産緑地とは、簡単にいうと、市街化された区域等（市街化区域）にある農地（田畑）のうち、法律によって「生産緑地地区」として指定された農地のことをいいます。
なお、市街化区域とは、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図っていく区域のことをいいます（名古屋市：市街化区域）。

生産緑地に指定された場合、固定資産税の負担や相続税等で優遇があります。

相続税に関しては、①相続開始日において、市町村長に買取りの申出をすることができない生産緑地と②相続開始日において、市町村長に買取りの申出が行われていた生産緑地、または買取りの申出が可能な生産緑地とで評価が異なります（国税庁：生産緑地）。

もっとも、相続税の計算においては、被相続人自身が農業をしていた場合がほとんどですので、この場合、②買取りの申出が可能な生産緑地となりますので、生産緑地の価額は、生産緑地でないものとして評価した価額の９５％相当額で評価します（国税庁：生産緑地の評価）。

「生産緑地でないものとして評価した価額」については、前回お話した市街化農地の評価額によって算出します。

　このように、生産緑地の相続税評価額については、ほとんどの場合、市街化農地の相続税評価額の０．９５％で評価することになり、市街化農地の相続税評価さえできれば、計算はそこまで難しくありません。

　もっとも、市街化農地に関しては、区画調整や宅地転用に必要な造成費（整地費、土盛費など）を考慮して計算する必要があるため、税理士でも間違えるぐらい評価が難しいです。
　そのため、生産緑地をお持ちの方の相続税の申告については、相続税に詳しい税理士にご相談されることをおすすめします。

　さて、次回は、今回とまったく毛色を変えて、養親、養子が亡くなった後に行う「死後離縁の方法」についてお話しようと思います。

それではまた！
 

みなさんこんにちは！
名古屋もだいぶ秋らしくなってきました。

季節の変わり目ですので、みなさんもお体にはお気を付けください。

さて、今回は、「農地の相続税評価額」について、お話していこうと思います。

まず、農地については、①純農地②中間農地③市街地周辺農地④市街地農地の４種類に区分して評価することになります（なお、評価の詳細については、以下の国税庁のホームページもご確認ください。国税庁：農地の評価、国税庁：農地及び農地の上に存する権利）

まずは、国税庁が出している倍率表を確認します（たとえば、名古屋市中川区に農地がある場合の倍率表については、以下をご参照ください。国税庁：倍率表（名古屋市中川区））。

倍率表のうち、「純」が①純農地、「中」が②中間農地、「周比準」が③市街化周辺農地、「比準」か「市比準」と書かれたものが④市街地農地となります。

基本的に、市街化調整区域の農地については、①純農地か、②中間農地であることが多いですが、倍率表上で②中間農地と判断された場合でも、農地転用許可を受けている場合は、④市街地農地として判断されますので注意が必要です。

倍率表で農地の種類が確認できれば、次に実際に農地の評価に移ります。

なお、倍率表に「農業振興地域内の農用地区域」の場合と「上記以外の地域」と区別されていることがあり、農業振興地域内の農用地区域かどうかについては、役所等で確認することになります。

まず、①純農地の場合、計算式は以下のとおりです。
【計算式：固定資産税評価額×評価倍率】
たとえば、農地の固定資産税評価額が１万円の場合で、評価倍率が５．９とすると、その農地の価額が５万９０００円として評価します。

②中間農地の場合は、①純農地と同様です。
【計算式：固定資産税評価額×評価倍率】

次に、③市街地周辺農地の場合、①純農地や②中間農地とは異なる評価方法となり、計算式は以下のとおりです。
【計算式（農地が宅地であるとした場合の１㎡当たりの価額―１㎡当たりの造成費の金額）×農地の面積×０．８】
たとえば、宅地であるとした場合の１㎡当たりの価額が５万円、１㎡当たりの宅地造成費が１０００円、農地の面積が１００㎡の場合、農地の価額は３９２万円となります。

最後に、④市街地農地については、以下の計算式となります。
【計算式（農地が宅地であるとした場合の１㎡当たりの価額―１㎡当たりの造成費の金額）×農地の面積】
③市街地周辺農地との違いは、価額に０．８をかけるかどうかになります。

このように、農地の相続税評価については、農地の種類ごとによって大きく異なりますので、ご不安な場合は、専門家にご相談されることをおすすめします。

次回は、今回に関連して、「生産緑地の相続税評価額」についてお話しようと思います。
それではまた！