相続で知っておいた方が良いこと頭出しタイトルのみ全文

みなさんこんにちは！
名古屋ではＢ型のインフルエンザが流行っておりますので、引き続き、ご体調にお気を付けくださいませ。

さて、本日は、相続人としての地位をはく奪する手続きとして、「推定相続人廃除の手続き」についてお話していこうと思います。

まず、推定相続人の廃除の制度について、簡単にいうと、相続人が一定の事由（廃除事由）に該当し、裁判所がこれを認めた場合、その相続人は、相続権を失うという制度です。

たとえば、相続人である息子が、長年ギャンブル等で借金を作り、それを肩代わりし、また、長男から度々、暴力も振るわれていた場合などは、推定相続人の廃除が認められる可能性があります。

そもそも、廃除事由とは、
①被相続人に対しての虐待
②重大な侮辱
③推定相続人にその他の著しい非行
の３つのことをいい、どれか１つに該当した場合、推定相続人として廃除される可能性があります。

これらの廃除事由について、単発の暴力や借金の肩代わりだけでは、廃除事由に該当しない可能性があります。
理由として、廃除事由に該当し、廃除が認められてしまうと、相続人としての地位がはく奪されるという重大な結果を引き起こすためです。

そのため、廃除事由としては、相続人の地位をはく奪させるのが相当と考えられるぐらいの事由が必要と考えられています。

また、推定相続人の廃除が仮に認められたとしても、その相続人に子がいた場合、その子が相続人となる可能性があります。

たとえば、長男が廃除事由に該当する行為を行い、廃除が認められたとしても、長男の子が次の相続人となります。
そのため、長男やその子に財産を渡したくない場合は、推定相続人の廃除だけでは不十分になる可能性もあります。

このように、推定相続人の廃除は、そもそも認められる場合も限定されており、また、認められたとしても不十分な結果（相続人の子が次の相続人になるなど）になる可能性がありますので、実際に手続きを行う場合は、注意が必要です。

さて、次回は、「特定の相続人に財産を渡したくない場合の対策」について、お話していこうと思います。

それではまた！
 

みなさんこんにちは！

名古屋もかなり寒くなり、電車内でも体調を崩されている方をかなり見かけますので、お体に気を付けてお過ごしください。

さて、本日は、前回に引き続き死後離縁に関して、「死後離縁が認められない場合」としてお話をしていこうと思います。

まず、結論として、死後離縁は、その申立の動機が不純な場合や死後離縁が認められることによって社会通念上容認できない事情がある場合には、死後離縁が認められない可能性があります。

実際、過去の事例でも、死後離縁を裁判所が認めず、却下した事案も存在します。

そもそも、死後離縁の申立を行った後、裁判所から申立人に対し、照会書や質問状等が届き、申立の理由や遺産の取得の有無、扶養の状況など、細かな事情について聞かれることがあります。

また、場合によっては、申立人に直接、裁判所に来てもらい、裁判官が直接、話を聞く場合（審問手続といいます。）もあります。

裁判所としては、申立人から直接聞いた内容や資料等を総合考慮し、そもそも申立自体が生存養親または養子の真意に基づくものか（他の相続人から脅されたり、騙されたりして申し立てたものではないか）、また、扶養すべき者がいるのに、遺産を受け取りながら、その扶養を免れるためだけに死後離縁を行おうとしているのではないか等を考慮し、死後離縁の許可の有無を判断します。

この点、死後離縁については、過去の裁判では、「原則許可すべき」と判断したものも存在しますが、その判断を他の裁判所も支持するかは不明であるため、やはり申立書の記載内容や照会書・質問状等への回答次第では、死後離縁が認められない可能性があることも十分に注意すべきでしょう。

このように、死後離縁については、しっかりとした書面を作成し、裁判所に死後離縁が相当であることを説明することが重要になります。

そのため、死後離縁の申立にご不安な方は、相続に強い弁護士等の専門家にご相談されることを検討してみるのも良いかもしれません。

さて、次回は、相続人の地位をはく奪する制度である「推定相続人廃除の手続き」についてお話しようと思います。

それではまた！

みなさんこんにちは！
名古屋もかなり寒くなり、体調を崩しやすい季節になりました。
インフルエンザも引き続き流行っておりますので、みなさんもご自愛くださいませ。

さて、本日は、「死後離縁の方法」について、お話していこうと思います。

そもそも死後離縁とは、養父母または養子の死後に、残された養子や養父母が、養子縁組の解消を求めるために行う手続きのことをいいます。

死後離縁の手続方法としては、家庭裁判所に書面を提出し、裁判所が死後離縁を認める決定（審判）をした後、役所に死後離縁の届出を行うことによって行います（なお、詳細については、以下の裁判所のホームページもご確認ください。参考リンク：裁判所：死後離縁）。

そもそも、死後離縁を行う場合として、養子側としては、養親の実子等との扶養義務を負いたくない場合や養親の実子等に自分の遺産を渡したくない場合などに行います。
たとえば、養父母、実子及び養子がいる場合、養子には法律上、実子に対する扶養義務を負います。
また、養子が亡くなった場合、養子に子や孫がおらず、養父母や実父母もすでに亡くなっている場合、養子の遺産を実子が相続する場合があります。

他方、死後離縁を行う場合として、養父母側としては、養子の子の扶養義務を負いたくない場合や、養子の子に自分の財産を渡したくない場合などに行います。
たとえば、養父母としては、養子が亡くなった場合、養子の子（基本的に養子縁組後に生まれた子に限ります。）に対しても扶養義務を負います。
また、養子の後に、養父母が亡くなった場合、養子の子（基本的に養子縁組後に生まれた子に限ります。）についても、養父母の相続人として、遺産を相続する場合があります。

このように、死後離縁については、養父母または養子双方から手続きをされることがあります。

この死後離縁の手続きについては、裁判所に申し立てれば必ず認めてもらえるものではなく、死後離縁の目的が不純であると判断された場合は、死後離縁が認められないこともあります。
この点の詳細については、次回、「死後離縁が認められない場合」としてお話していこうと思います。

それではまた！
 

みなさんこんにちは！

名古屋も４０度近い日が続きますので、みなさんも熱中症にはくれぐれもご注意ください。

さて、本日は「親族による生前の引き出しに関する争い方」についてお話していこうと思います。

よくある相続でもめる事例として、「被相続人の預貯金口座から、生前、多額のお金が出金されていた」というものがあります。

出金の態様としては、窓口やＡＴＭでの引き出し、振込などがあります。

多くの場合、相続人としては、引き出されたお金を特定の相続人が贈与を受けたものとして、特別受益を主張したり、当該出金を親族の誰かが行っていたとして、引き出しを行ったとされる親族に対し、出金した金銭の返還を主張したりすることが考えられます。

まず、生前贈与が疑われるケースの場合、振込であれば、被相続人の口座の履歴を確認することで、誰に振り込まれたかが分かります。

口座の履歴については、基本的に相続人であれば、金融機関で被相続人の履歴の開示を受けることができます。

もっとも、口座の履歴を見ても振込先が記載されていない場合があり、そういった場合は、裁判所や弁護士会からの照会でないと、基本的に金融機関は、振込先の情報を開示してくれないため、注意が必要です。

振込の事実が確認でき、振込先が相続人であった場合は、当該相続人の特別受益（遺産の先渡し）として、遺産分割などにおいて主張することになります。

次に、親族による引き出しが疑われるケースの場合、相続人としては、引き出しを疑われる親族に対し、不法行為や債務不履行に基づく損害賠償請求や不当利得返還請求として、引き出した金額のうち、被相続人にかかった費用を除いた残額について、自己の法定相続分に相当する金額を請求することができます。

たとえば、相続人が長女と長男の場合で、被相続人と同居していた長女が被相続人から通帳やキャッシュカードを預かり、３年間の間にＡＴＭにて合計１５００万円を引き出していたとします。

被相続人の医療費や介護費、食費相当額が合計５００万円だった場合、長男は、長女に対し、長女が引き出した金額１５００万円から費用５００万円を引いた残額１０００万円の２分の１（長男の法定相続分）である５００万円を請求することができます。

請求の理由としては、たとえば、「長女は、被相続人から預かった預貯金を適切に管理すべき義務があったにも関わらず、被相続人が長女に預貯金を預けた趣旨（被相続人の通常の生活費に支出してほしいなど）に反して、ほしいままに預貯金を引き出しており、不法な引き出しである」などが考えられます。

なお、これらの請求については、時効があり、それを過ぎてしまうと請求が認められなくなる可能性がありますので、注意が必要です。

このように、生前の引き出しについては、相続人としては、特別受益として主張する方法や損害賠償請求等として返還を求める方法があります。

なお、引き出しが疑われる人が、被相続人の子や孫といった直系血族ではなく、かつ、同居の親族でもない場合（たとえば、引き出しが疑われる人が同居していない兄弟姉妹である場合など）は、窃盗罪や横領罪として、引き出しが疑われる人について、刑事告訴をする方法も考えられますが、刑事告訴することによって、紛争が激化することがあるため、告訴するかどうかは慎重に検討する必要があります。

さて、次回は、「相続税の農地の納税猶予」についてお話しようと思います。

それではまた！

こんにちは。
最近は，コロナウイルスの影響で，名古屋でも入学式，入社式を中止，延期するところや，イベント自体を中止してしまうといったところが増えてきており，社会問題が広がっています。

また，コロナウイルスへの間違った情報が流通し，それを利用した詐欺なども多発しているため，注意が必要です。

コロナウイルスに関しては，健康面だけでなく，情報面でも気を付けていきたいところですね。

さて，本日は相続に関して「遺産には何が含まれるの？」についてお話していこうと思います。

皆さんは「遺産」と聞いて何が思い浮かぶでしょうか？

自宅や土地，株や車，はたまた，金の延べ棒などいろいろと思い浮かぶかもしれません。

もちろん，それらについては「遺産」の中に含まれます。

では，保険金や葬儀費用，お墓などはどうでしょうか？

実は，これらは法的には遺産ではありません。

そもそも法的に「遺産」とは，亡くなった時点で，亡くなった方（「被相続人」といいます）が有していた財産で，その人限りの権利を除く，プラスの財産及びマイナスの財産のすべてをいいます。
なお，その人限りの権利とは，例えば，生活保護の受給権や親権などです。

そのため，亡くなった方の借金であっても遺産の範囲に含まれるということになります。

「じゃあ保険金や葬儀費用なども遺産に含まれるのではないか。」との指摘が入りそうですが，保険金は，保険契約から発生するもので，亡くなった方が有していた財産ではないため，遺産にはあたらないと考えられています。

また，葬儀費用に関しても，亡くなった時点では発生していないため，遺産には当たらないと考えられています。

このように，基本的には，被相続人が有していた財産は借金を含めて「遺産」となるのですが，例外もあるため，注意が必要です。

もし，「これって遺産にあたるの？」と疑問に思われた方は，専門家に相談してみるのもいいかもしれません。

次回は，最近よく質問されることとして，「コロナウイルスの相続放棄に対する影響～３か月の期間は伸びるの？～」について説明していこうと思います。

ちなみに，繰り返しにはなりますが，借金についても遺産に含まれますので，借金の額が他のプラスの財産よりも多い場合は，相続放棄を検討してみることもいいかもしれません。
 

こんにちは。

弁護士の小出健太郎です。

法律という難しいイメージのものを少しでも身近なものに感じられたらという思いで，このブログを書いていこうと思います。

少しでも皆様の理解に役立てれば幸いです。

さて，初回のテーマは，法律用語の読み方についてお話していこうと思います。

突然ですが，問題です。

「遺言」「兄弟姉妹」「境界」「競売」は法律用語的にはなんと読むでしょうか？

一般的には「遺言（ゆいごん）」「兄弟姉妹（きょうだいしまい）」「境界（きょうかい）」「競売（きょうばい）」と読みますよね。

ただ，法律用語的には「遺言（いごん）」「兄弟姉妹（けいていしまい）」「境界（けいかい）」「競売（けいばい）」と読むことがあるんです。

なぜこのような読みになるのかは，それぞれ理由があるのですが，例えば「遺言」ですと，故人の残した言葉全般に使うときには「ゆいごん」と読み，その中で法律上文書の形で残され，直接相続にかかわるものを「いごん」というように区別しています。

もっとも，読み方を厳格に区別している専門家はあまり多くなく，というよりもほとんどいないと思いますので，相談の際にはどちらの読み方を使っても特に問題はありません。

ただ，専門家の方も気を付けているとは思うのですが，ついうっかり，法律用語の方で言ってしまう方もいるとは思いますので，その時は，「先生，その言葉はどういった意味ですか？」と言っていただければと思います。

次回は，より身近な法律問題として，「遺産には何が含まれるの？」についてお話ししていこうと思います。